【参考】自己負担限度額

高額療養費制度の自己負担限度額は年齢(70歳以上かどうか)と年収によって異なります。

69歳以下の方の場合

適用区分 ひと月の上限額
(世帯ごと)
年収約1,160万円~
健保:標準報酬月額83万円以上
国保:旧ただし書き所得901万円超
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
年収約770万円~約1,160万円
健保:標準報酬月額53万円~79万円
国保:旧ただし書き所得600万円~901万円
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
年収約370万円~約770万円
健保:標準報酬月額28万円~50万円以上
国保:旧ただし書き所得210万円~600万円
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
~年収約370万円
健保:標準報酬月額26万円以下
国保:旧ただし書き所得210万円以下
57,600円
住民税非課税者 35,400円

厚生労働省保険局:高額療養費制度を利用される皆さまへ(平成30年8月診療分から)、p5より作表
https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf[2022年4月閲覧]

70歳以上の方の場合

適用区分   ひと月の上限額
(世帯ごと)
外来
(個人ごと)
現役並み 年収約1,160万円~
標準報酬月額83万円以上/課税所得690万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
年収約770万円~約1,160万円
標準報酬月額53万円以上/課税所得380万円以上
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
年収約370万円~約770万円
標準報酬月額28万円以上/課税所得145万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
一般 年収約156万円~約370万円
標準報酬月額26万円以下
課税所得145万円未満など
18,000円
年144,000円
57,600円
住民税
非課税など
Ⅱ 住民税非課税世帯 8,000円 24,600円
Ⅰ 住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下など)
15,000円

厚生労働省保険局:高額療養費制度を利用される皆さまへ(平成30年8月診療分から)、p4より作表
https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf[2022年4月閲覧]

監修 国際医療福祉大学 医学部 公衆衛生学 教授 池田 俊也 先生(2022年5月作成)

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