身体障害者手帳を取得されている方は購入費の一部が補助される場合があります。また、障害者手帳をお持ちでなくても、「加齢黄斑変性」と診断され、障害支援区分の認定を受けた方は、障害者総合支援法によって補装具費の支給が受けられる場合があります。
さらに、補装具の補助以外にも、視覚障がいの方が利用できるさまざまな支援制度があります。ヘルパーの方が家事援助を行う居宅介護・訪問介護、移動支援と情報提供を受けられる同行援護、自立訓練や就労移行支援、日常生活用具の給付・貸与、医療費の減免など多様な制度が存在します。市区町村の窓口などに相談しながら活用しましょう。

  • 補助の条件や金額などは自治体にお問い合わせください。

詳しい情報は、「医療費助成や視覚障がい支援のこと」をご覧ください。

監修 名古屋市立大学大学院医学研究科視覚科学 教授 安川 力 先生(2022年5月作成)